ビル管理の年齢不問の求人

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ビル管理の年齢不問の求人

ハローワークの求人票には年齢不問と記載されているのが多いのですが、そのため50代や60代の方がその求人票を見て会社に電話しても年齢を告げただけで断られるケースも少なくありません。これは2007年10月1日からの男女雇用機会均等法の改正で、求人広告に年齢制限を設けることが禁止されたからです。また男女の性別の区別も同様に禁止されたので、ハローワークの求人票には「性別不問」や「年齢不問」と記載された求人票がほとんどです。

ただこの改正雇用対策法にも幾つかの例外があり例えば、定年も2013年4月1日からそれまでの60歳定年から、誰でも希望すれば65歳まで働けるようになりました。そのため65歳未満の方を募集と求人広告に明記することは可能です。またテレビや舞台の子役の募集の場合などは、10歳以下とか年齢を限定して募集することができます。また法律で特定の年齢層の就業が禁止されていたり、制限されている業務の求人も年齢を明記することができます。

例えば警備業法により警備員は18歳未満の就業等が法律で禁止されているので、警備会社で警備員募集の求人広告を出す場合に「18歳以上の方を募集中」と年齢を明記することが可能です。この他にも期間の定めのない労働契約である場合や、就業経験不問の求人である場合や、新卒と同等の処遇とするなどを求人広告に明記すれば年齢を記載できます。

また60歳以上の求人広告を出す場合には「60歳以上の方を募集中」と年齢を明記することが可能です。さらに特定就職困難者雇用開発助成金などの特定の年齢層を対象とする、国の施策を活用することを前提にした求人広告を出す場合には、「45以上65歳未満の方を募集」と年齢を書くことができます。この他にも少し分かりにくいのですが特定の職種において30歳から49歳のうちの特定の5歳から10歳までの幅の年齢層であって、同じ年齢幅の上下の年齢層と比較して労働者数が1/2以下であれば求人広告に年齢を記載できます。

この法の改正の目的は年齢に関係なく均等に労働の機会を与えることですが、企業が違反した場合でも罰則はなくハローワークの場合は違反した企業に指導や勧告して是正を求めるとなっています。しかしハローワークの年齢不問の求人は、実際には暗黙の年齢制限があるのが事実です。もし本当にビル管理の年齢不問の求人を探すのであれば、リクルートエージェントなどの転職エージェントを利用されることをお勧めします。転職エージェントであれば40代や50代の中高年の方々だけでなく、60代の高齢者の方でも求人の紹介を行ってくれるからです。

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